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新少子化対策下がり続ける出生率､人口減少社会への突入を受け､2006(平成18)年に政府は40項目の新たな少子化対策をまとめた。｢経済的な支援｣として児童手当の乳幼児(0〜2歳)加算､不妊治療費や幼稚園の保育料の助成拡大を､｢地域や家庭の子育て支援｣として出産直後の全家庭の保健師訪問､病児･延長･夜間保育など保育サービスの拡充､全小学校区での学童保育の実施などを掲げている。また｢働き方の見直し｣として男性の育児休業取得の促進､長時間労働の見直し､子育て支援企業への財政支援などをあげている。また｢家族の日｣の制定､3世代同居の支援など家族の役割を重視した項目も盛り込んでいる。とは…
