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しかし'それでも武力行使が行われる場合に対する対応を定めるのが、この事7章である。まず平和への脅威'平和の破壊または侵略を認定する39条'その事態の悪化を防ぐために'停戦や原状回復などの暫定措置を当事国に要請する40条'経済措置を中心とした兵力をともなわない措置哀軍事的制裁措置・経済制裁)を定める41条'非軍事的制裁措置が不十分なとき'次に陸・海・空軍による制裁行動華事的制裁措置)をとる4条'この軍事制裁のために加盟国から軍隊(国連軍)の提供を受けるための特別協定を定めろ(43条)'国連軍の指揮を安保理のもとの5常任理事国による軍事参謀委員会がとることを定める舶粂などからなるOなお'51条は'個別的または集団的自衛権を固有の権利として認める。とは…
